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企業主導型保育事業とは?

企業主導型保育事業って認可保育なの? 認可外保育なの?

子ども ・ 子育て支援新制度の中で、平成28年度に生まれた「仕事 ・ 子育て両立支援事業」。その事業の中の一つが、この企業主導型保育事業です。
これは「会社が作る従業員のための保育園」の設置 ・ 運営を助成する制度。企業主導で作ることで自治体の認可が要らなくなり、その結果、フルタイム就労でなくても、いわゆる「保活」の苦労や負担なしに保育所を利用して働くことができるようになります。
「企業主導型保育」は、認可外の保育になります。保育施設の分類でみると以下の位置になります。

企業主導型保育事業って認可保育なの? 認可外保育なの?

企業主導型保育事業って認可保育なの? 認可外保育なの?

分類としては認可外保育になりますが、新制度により国から運営費や整備費の助成金が出るので、より認可施設保育所に近い保育料に設定することが可能になります。保育園不足と認可外保育の高額な保育料というのが問題になっている今、それを解決する保育所の一つになるのではと期待が寄せられています。

企業主導型保育の特徴ってどういうところ?

1市町村から認定を受けて保育を利用する

ひとつの会社で保育園をつくる、というのはなかなか大変なことですが、この「企業主導型保育事業」では、複数の会社が共同で保育園を設置することも可能です。一社でなくてよい、いくつかの会社が集まって保育所を作れるというのも、この保育事業の大きな特徴です。
また、地域の子どもの受け入れる地域枠を任意で決めることができるので、子育て世代が社員に多いとき、少ないとき、会社の状況に合わせて柔軟な経営をすることができます。
また保育所を設置した会社は、自社で運営するのはもちろん、別の法人へ運営を委託することもできます。

2地域の会社が共同でつくることができる

ひとつの会社で保育園をつくる、というのはなかなか大変なことですが、この「企業主導型保育事業」では、複数の会社が共同で保育園を設置することも可能です。一社でなくてよい、いくつかの会社が集まって保育所を作れるというのも、この保育事業の大きな特徴です。
また、地域の子どもの受け入れる地域枠を任意で決めることができるので、子育て世代が社員に多いとき、少ないとき、会社の状況に合わせて柔軟な経営をすることができます。
また保育所を設置した会社は、自社で運営するのはもちろん、別の法人へ運営を委託することもできます。

企業主導型保育の特徴ってどういうところ?

地域のお子さんも受け入れしているので、地域の保育を必要とする 親御さんには嬉しい事業です!

保育料はどうなるの?

認可外なので、保育園や認定こども園のように市町村が定めた金額はありません。ですが、国から助成を受けているので、その地域の認可保育所の平均的な利用者負担額の水準に近い金額になることが多いようです。
また事業主の判断において、独自に「応能負担」の仕組みを導入することも可能です。「応能負担」というのは、会社役員の利用料は高めに、新入社員の利用料は低めに、といように保育料の負担を収入に応じて設定するということです。また企業が福利厚生・人材確保の一環として、従業員の利用者の保育料を、地域利用者の保育料よりも安く設定するということもできます。

申込み方法は?

保育園を運営している会社の従業員の児童であれば、優先的に入園できます。市町村の認定などは不要です。社内の総務・人事課に直接申し込みを行います。同様に運営会社の社員であれば、非正規社員も利用可能です。
ただし、地域枠での入園を希望する地域住民の児童の場合は、保育園への直接申し込みとなります。

まとめ

認可保育所とほぼ変わらない保育料で、多様な就労形態に対応する保育サービスが受けられる。会社が作る保育園、企業主導型保育事業は、企業の福利厚生の充実という枠を超えて、日本中で問題になっている待機児童問題を解消する手段になりそうです。

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