ホーム > 子ども・子育て支援新制度とは?

子ども・子育て支援新制度とは?

制度の概要

子ども・子育て支援新制度は、平成27年4月にスタートした、子育てを社会全体で支える制度です。平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づいて生まれました。さらに平成28年度からは、従業員が働きながら子育てができるよう協力する企業を応援する「仕事・子育て両立支援事業」も始まっています。 対象になるのは、教育・保育施設を利用する子どもの家庭だけでなく、在宅の子育て家庭を含むすべての家庭及び子どもで、市町村が地域の実情に応じて「質」と「量」の両面から子育て家庭を支援します。

新制度で変わったのは…

1市町村から認定を受けて保育を利用する

保育を利用するには、市町村から「認定」を受ける必要があります。この「認定」の区分は、3つに分かれており、子どもの年齢や保育の必要性によって変わります。

1号 : 家庭以外の保育が必要ない3~5歳
【利用できる施設】幼稚園、認定こども園
2号 : 家庭以外の保育が必要な3~5歳
【利用できる施設】保育所、認定こども園
3号 : 家庭以外の保育が必要な0~2歳
【利用できる施設】保育所、認定こども園 地域型保育

その他、家庭以外の保育は必要ない0~2歳は認定の必要はありません。認定を受けていなくても、一時預かりなど、必要に応じた子育て支援が利用できます。また保育を必要とする事由や、保育者の状況に応じて、保育時間は以下の二つに区分されます。
「保育標準時間認定」 最長11時間で保育者のフルタイム就労を想定したもの
「保育短時間」認定 最長8時間で保育者のパートタイム就労を想定したもの

2保育を必要とする事由がより多く、幅広くなった

今まで、保育所などでの保育を希望する時に、その理由となるのは以下のことに該当することが必要でした。

今までの制度

  • 就労(フルタイム)
  • 妊娠、出産
  • 保護者の疾病、障害
  • 災害復旧
  • その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

新制度

  • パートタイム、夜間、居宅内の労働などの就労
  • 起業準備を含む求職活動
  • 職業訓練校などにおける職業訓練を含む就学
  • 虐待やDVの恐れがある
  • 育児休業取得中に、すでに保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること

…も保育を必要とする事由に加わることになり、これによって育休明けの方、在宅で仕事をしている方、フルタイムではないけれど働いている方などが、広く保育を利用できるようになりました。

利用の手続き方法は、認定区分によって違いがあります。1号認定の場合は幼稚園など施設に直接申し込み、施設を通して認定証を受けとります。2号・3号認定は、直接市町村に申請し、市町村が上記の保育の必要性を認定した場合、認定証が交付されます。

「認定こども園」の普及と「地域型保育」の誕生

この新しい制度で増える教育の場は、ふたつあります。ひとつめは、今までもありましたが、今後幼稚園が移行するなどして数が増えると予想されている「認定こども園」です。これは、幼稚園と保育所の機能と特徴を併せ持った施設です。この認定こども園には、以下の4つに分類することができます。

  • 幼保連携型
  • 幼稚園型
  • 保育所型
  • 地方裁量型

そしてふたつめは地域保育と言われるものです。これも認可保育のひとつですが、保育所より少人数で保育を行う場となり、やはり4つに分類することができます。

  • 家庭的保育
  • 小規模保育
  • 事業所内保育
  • 居宅訪問型保育

保育料について

保育料は認定区分と保育者の所得によって決まります。市町村によっても異なりますが、ひとり親世帯ややきょうだいで利用する世帯は、保育料が軽減されます。
市町村の認定が必要になるのは以下の部分です。

保育料について

保育料について

まとめ

今までとの違いは、保育所、新制度に移行した幼稚園、認定こども園、地域型保育事業への入園する場合、事前に認定の申請をする必要があるということです。来春に入園したいと考えている場合、この秋には申請が必要になります。直前になってあわてないよう、余裕をもってお住まいの市町村に手続きの方法などを確認しておきましょう。
採用情報

pagetop